お客様の個人情報のお取扱いについて（個人情報に関する公表文）

当社は、ご本人から取得いたしました個人情報を適切に管理し、予めご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

① 法令に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

④ 国の機関若しくは又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

また、法第23条第4項各号に掲げる場合については、個人情報の提供に当たり予めご本人の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報（特定の機微な個人情報）を、明示的なご本人の同意がある場合および次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

① 法令に基づく場合

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

④ 国の機関若しくは又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑤ 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の特定の機微な個人情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑥ 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、特定の機微な個人情報を取得、利用又は第三者提供する場合

⑦ 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で特定の機微な個人情報を取得、利用又は第三者提供する場合

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先は以下の通りです。

（１）認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

（２）苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032　 　　　　　　　
東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル12階
TEL：03-5860-7565　　0120-700-779

電話応対の品質向上と通話内容の確認を目的として、お客様との電話通話を録音させていただく場合がございます。予めご了承ください。

（１）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

（３）組織的安全管理措置

（４）人的安全管理措置

（５）物理的安全管理措置

（６）技術的安全管理措置

以上